大手キャリア担当が腰を抜かす！格安SIMが激安！あのLINEがついに参入です！
LINEは今月5日に、格安スマートフォン（スマホ）サービスを発表しました。
9月5日から先着2万契約まで先行販売を開始し、正式サービスは10月1日から始まります。
注目すべき点とは？
・月額500円でLINEトーク・通話が使い放題で通信量1GB「LINEフリー」プラン
・8機種のスマホを選ぶことができる
料金プランは月額500円から
料金プランは最安500円/月でLINEトーク・通話が使い放題で通信量1GBのデータ専用プラン「LINEフリー」プランが提供されます。
別途、契約プランがあり、追加料金を払うことでSMS、音声通話付き契約にすることができます。
SMS付きの場合は月620円、音声通話付きの場合は月1200円です。
通信量が3GB以上のプランは「コミュニケーションフリー」プランとなり、LINEとは別にTwitter、Facebookの基本的な通信も使用し放題となります。
最安で月1110円（SMS付き）ですが、音声通話付きプランは追加料金がかかります。
コミュニケーションフリーの詳細は下記のような料金体系となります。
本体は８機種
スマホとのセット契約で購入できる端末は、すでに各社から発売されているSIMフリースマホとなります。
1万円台の低価格モデルから3〜4万円台のミドルクラス、ミドルハイクラスの端末、タブレット端末も用意されている。
今後はSIMフリースマホを販売する各社より日本向け新モデルの発表が想定されます。
格安スマホ料金の比較は難しですが、LINEモバイルが他者サービスと比べて特別安いわけではありません。
今回の目的としては、スマホ利用者の拡大をすることです。
日本のスマホ普及率は５割で、米国、英国のように７～８割の所有率を目指しています。
LINE利用者は６月末で6200万人に達し伸びが鈍化しています。
スマホ利用者の約９割以上の人がLINEを利用しています。
LINE利用者の拡大にはスマホ普及率を更に引き上げることが必要となってきます。
ターゲットとしては、LINE利用者の家族です。
子供が有害サイト閲覧を閲覧しないように制限するフィルタリングサービスはすべてのプランに無料提供します。
通信について
通信については、LINEモバイルの一番の特徴である使い放題ですが、このサービスを提供するには個人の通信内容を把握する必要があります。
もし、何の手続きもなしにこの使い放題のサービスを提供すると、日本国憲法および電気通信事業法によって保障されている通信の秘密の権利を侵害することになってしまいます。
この点については、NTTドコモの回線を借り受けてMVNO向けの設備インフラを提供するNTTコミュニケーションズと連携することにより、解決しています。
最後に
LINEモバイルならではのサービスとして、下記のサービスがあります。
今月はiPhoneのイベントもありスマホ業界から目がはなせないです。
参考）LINEモバイル サービス詳細発表会 – LINE LIVE
日本経済新聞 朝刊 2016.9.6
米ヤフー、ネット先駆者が「退場」 | スマホ・SNS対応に乗り遅れが原因か
米ヤフーがインターネット広告などの中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却し、ネット事業からの撤退を決めました。
米ヤフーはネット業界の先駆的存在で、その後一時代を築いたヤフーですが、売却後は投資会社のような存在となります。
グーグルやフェイスブックなど競合がひしめきあう中で経営改革が遅れ、市場から「レッドカード(退場)」に追い込まれた格好です。
ヤフーは１９９４年、スタンフォード大の大学院生だったジェリー・ヤン氏と、デビッド・ファイロ氏が創業しました。
サービスのきっかけは、二人がウェブサイトのリストをつくったのが始まりです。
ヤフーは９０年代後半、ポータル（玄関）サイトとして注目を集めました。
ネット検索、Ｅメール、通販、ニュース閲覧などの幅広いサービスを普及させました。
検索エンジンの世界シェアは最盛期は４割を超えていました。
当時は、急拡大するネットサービスの象徴だったヤフーと提携しただけで相手企業の株価が急騰する状態が続いていました。
ヤフー自身、２０００年のＩＴ（情報技術）バブル時には時価総額が１３兆円を超えました。
しかしその頃、グーグルの検索エンジンの利用が急激に増え始めました。
それに伴いネット広告がグーグルに流れ、後になってyahooが何度か買収も試みました。
時は既に遅し、埋められない程の技術差が両社でついていました。
グーグルが勢いを増しているころ、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も頭角をあらわしてきました。
利用者がＳＮＳを利用する流れに変わっていきました。
デジタル広告とメディアの２つの中核事業でヤフーは中途半端な存在になり、徐々に競争力を失っていきました。
ヤフーはパソコンからスマートフォン（スマホ）など携帯端末への移行に乗り遅れたことも衰退の流れに拍車をかけました。
製品サイクルが極度に短い消費者向けＩＴの世界では、新興勢を早い段階で買収するか、自ら競合サービスに果敢に乗り出さなければ支配的な立場が脅かされる恐れがあります。
ヤフーはポータルを通じてあらゆるネットサービスを提供する巨大企業となったことが、かえって新興勢に対する危機意識の薄さを招きました。
米ヤフーインターネット事業を売却 | 社名も変更する予定
米ヤフーは7/25、主力であったインターネット事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約48億3000万ドル（約5000億円）で売却しました。
ベライゾンも合意したと発表しました。
本業売却後は、中国のアリババ集団、日本ヤフーの35.5％の株式を保有する投資会社のような形で存続します。
ただ、ネット事業からは撤退します。
ベライゾンは傘下のネット大手ＡＯＬと一体運営し、ネット上でコンテンツ配信やデジタル広告事の強化につなげる方針です。
ヤフーは１９９４年創業しました。
ネット商業化の創成期から活躍するネット大手としてシリコンバレーを代表する存在でした。
しかし、検索エンジン事業などでの競合の台頭や、スマートフォン（スマホ）向けサービスへの対応の遅れなどが響き、事業は低迷しました。
ＬＩＮＥ株が上場 | IT企業の大型上場に注目度ＵＰ
2016/7/14～15に日米でＬＩＮＥ株が同時上場します。
海外投資家の間で人気が集まっています。
主幹事証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は25倍弱に達したもようです。
昨年11月に上場した日本郵政グループを大幅に上回りました。（応募倍率は５～10倍でした。）
今後の成長性に期待して、海外投資家の関心が高いようです。
ＬＩＮＥ株の公開価格は3300円で、上場時の初値が公開価格をどの程度上回るかも注目されそうです。
14日に米ニューヨーク証券取引所、15日に東京証券取引所第１部に上場します。
新株発行で最大1320億円の資金を調達する見通しです。
今後、想定通りの資金調達が進めば、ＬＩＮＥに対しての注目度が高まり、今後新たなサービスも拡充してしく想定がされます。
そうなると、ＬＩＮＥの求人情報というレアな情報も今後は入手できるかもしれません。
複数のおすすめサイトをご紹介しているサイトがありますので、ご参考にしてください
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今週末から来週に掛けて、どのような値動きがされるか注目ですね。
参考：日本経済新聞 2016.7.14
amazonの最近のニュース | アマゾン、ＰＢ拡充
米アマゾン・ドット・コムが、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）製品を拡充しています。
米国の有料会員サービス向けに、コーヒー豆や離乳食、サプリメントといった食品のインターネット通販を始めました。
アマゾンがこうしたPBを立ち上げるのは初めてではありません。
その内容は、下記になります。
ナッツ類や香辛料、コーヒー・紅茶、食用油などの「Happy Belly（ハッピー・ベリー）」
スナック食品の「Wickedly Prime（ウィキッドリー・プライム）」
洗剤などの「Presto!（プレスト）」
離乳食や紙おむつなどの「Mama Bear（ママ・ベアー）」
赤ちゃん用の紙おむつやおしりふきの「Elements（エレメンツ）」
シーツやタオルなどリネン製品のブランド「Pinzon（ピンゾン）」を展開。
パソコンやスマートフォンのアクセサリー製品ブランド「AmazonBasics（アマゾンベイシックス）」
衣料品の「Lark ＆ Ro（ラーク＆ロー）」や「North Eleven（ノース・イレブン）」
継続的な購入に対する割引で消費者を取り込むことをめざしています。
ウォールストリート・ジャーナルによると、これらＰＢ商品の範囲がどの程度にまで及ぶかは今のところ分かっていません。
アマゾンはこれまでに、パスタ、グラノーラ（朝食用シリアル）、ポテトチップス、チョコレートなどの食品、かみそり刃、芳香剤といった日用品の商標登録申請を行っています。
今後は、販売委託先のアマゾンに市場を奪われるメーカーも増える想定です。
また、アマゾンは電機メーカーと組み、洗剤やインクなどの消耗品の継続的な購入を見込める家電や情報機器を共同開発した実績があります。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と開発した洗濯機は洗剤の使用量を把握し、残量が少なくなると、アマゾンに自動発注する設定ができるような仕組みを開発しました。
おむつやお尻ふきといった日用品でも自社開発のＰＢを立ち上げ、消費者への継続的な販売に乗り出しており、これを食品にも広げました。
アマゾンはＰＢ製品の価格を特別安くすることはしておらず、無料配送や継続購入に対する割引を武器にシェアを拡大していく方針です。
参考：日本経済新聞 2016.7.12
